2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されました。この度の改正では、2022年1月より電子取引に関するデータ保存の義務化が盛り込まれました。しかし、電子化が義務付けられる企業側の準備不足等の理由により、施行直前に2年間の猶予期間(宥恕措置)が設けられ、2023年12月31日までの電子取引については従来通り、紙での保存が認められました。なお、この宥恕措置は今年の12月31日をもって廃止となります。

事業規模を問わず電子取引を行っているすべての事業者に関係することから、組合では「改正電子帳簿保存法」をテーマとした税金学習会を開催致します。税理士法人ティグレパートナーズの税理士を講師としてお招きし、電子保存義務化の対応と準備について、講演していただきます。