建設事業主・一人親方・建設職人のための労働組合
〒657-0832 兵庫県神戸市灘区岸地通5-1-14
TEL : 078-871-1416(代)
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>>>資料請求はこちら
労災保険


 業務上のケガは、原則として労災保険が適用されます。業務上のみならず、通勤途上のケガも労災保険で原則、補償されます。
 労働者を一人でも使用する事業所は労災保険に加入をしなければなりません。また、「一人親方特別加入」、「中小事業主の特別加入」は事務組合に労働保険事務組合に委託していなければ加入することができません。神戸土建組合では労働保険組合を設立していますので、ご関心がありましたら、組合までご連絡ください。


 >>>平成24年度労災保険料率等の改正について
 労災保険の主な給付

 労災保険の適用になった場合、受けられる給付は以下の通りです。

 @療養(補償)給付   A休業(補償)給付   B障害(補償)給付  C遺族(補償)年金 

 D遺族(補償)一時金  E葬祭料 葬祭給付   F傷病(補償)年金   G介護(補償)給付

 H二次健康診断等給付(特別加入者は除く)

 ※その他、アフターケア制度など充実しています。 >>>パンフレット

  >>>労災指定医療機関検索(厚生労働省)(12/10)
  
※仕事でケガをされ労災で診療を受けられる場合、出来る限り労災指定医療機関で受診して下さい。後からの申請がスムーズになります。


  >>>各給付の詳細について

 労災保険の特別加入制度とは


 労災保険は労働者保護を目的としていることから、一人親方・事業主・自営業者や同居の家族従事者は、労災保険の対象となりません。しかし、作業の実態は、労働者と異なることはありません。また、建設業の事故発生率は、他の業種と比較して非常に高いものとなっております。
 そこでこうした者に、特別の任意加入を認め、一定の条件を満たした災害に保険給付を行なうことになっています。これが「労災保険の特別加入制度」です。



 
 一人親方特別加入と現場労災・中小事業主特別加入
 

 @一人親方特別加入に加入される方
 
 この労災保険に加入する前提として、原則、人に雇われず、かつ人も雇わない方が対象ですが、人を雇っている方は、年間延べ100日未満であれば加入することができます。保険料は年間(4月〜翌年3月)一定で、基礎給付日額によって保険料の金額が変わってきます。


組合に加入されていない方は、組合に加入していただく必要があります。但し、建設国保は必ずしも加入していただく必要はありません。
保険料は、基礎給付日額6,000円から20,000円までの基礎給付日額から選択できます。基礎給付日額が上がれば上がるほど、保険料は上がる仕組みになっています。
労災保険上、一人親方とは、原則的には人に雇われず、かつ、人を雇わない方が対象となります。但し、人を雇うのが100日未満の場合は、一人親方特別加入に加入することができます。
保険料は、年間(4月〜翌年3月)まで一括してお支払いいただきます。また、年度途中の加入の場合は、保険料は加入月から翌年3月までの月割した金額となります。
加入された方は毎年3月までに年度更新の案内を送ります。
組合に申込を完了した時点で、監督署に書類を提出します。労災保険の適用は、監督署の受付の日の翌日(土日祝日を含む)からとなります。
組合に申込を完了した時点とは、組合に所定の申込書を提出し、かつ労災保険料及び事務手数料を頂戴した時点を指します。
労災保険に加入していることの加入者証(カード)は、監督署に申請が受理された後に発行します。年度更新や年度途中の加入の際にも、加入者証(カード)を発行します。
建設国保に加入されている一人親方の方は、毎月25日までの申請により、申請月の翌月から、月額1,900円(女性の方は月額4,000円)安くなります。
労災保険料は、全額、所得税の社会保険料控除の対象になります。
労災保険加入時・年度更新(3月)の際、保険料とは別途に事務手数料2,000円を頂戴します。
加入時に健康診断を受ける必要がある場合があり、診断の結果によっては加入が認められない、もしくは、労災加入後に給付制限がかかる場合があります。
>>>加入時健康診断を受けていただく必要のある方はこちら


 一人親方特別加入の保険料について

 1年間(4月〜翌年3月)の労災保険料・事務手数料はこちら
 年度途中からの労災保険料・事務手数料は以下(適用は各月から翌年3月までです)
5月 6月 7月 8月 9月 10月
11月 12月 1月 2月 3月   


 A現場にかかる労災保険・中小事業主特別加入に加入される方

 現場にかかる労災保険は、従業員を1人以上雇用されている事業所が対象で、従業員のケガを補償するものです。また、中小事業主の方は特別加入をすることにより補償されることになります。
 現場にかかる労災は、前年度の請負工事の金額に労務比率及び適用事業ごとの保険料率をかけ、はじめに概算で納付していただきます。また中小事業主特別加入をされる方は、上記の保険料に、特別加入の保険料を別途頂戴します。特別加入の保険料は年間(4月〜翌年3月)一定で、基礎給付日額によって保険料の金額が変わってきます。

組合に加入されていない方は、組合に加入していただく必要があります。但し、建設国保は必ずしも加入していただく必要はありません。
労災保険は、現場にかかる労災保険以外にも、事務所・事業所で勤務する従業員のための労災もあり、適用事業ごとに保険料の計算方法が違ってきます。加入の際には、組合に業務の内容等について明確にお伝え下さい。
現場にかかる労災保険料は、加入時もしくは年度のはじめに、前年度の工事請負金額から労務比率を掛け、更に適用事業ごとの保険料率を掛けて概算で計算し、概算保険料でお納めいただきます。
そして年度末の3月までの工事報告をいただき、計算して労災保険料を確定します。
計算の結果、確定した保険料が概算保険料が確定した保険料より多いときは、頂いた保険料は次年度に繰り越し、少ないときは、1期に不足分を徴収することになっています。
※適用事業によっては、年間の総賃金から保険料率を算出するものもあります。
下請けで入った現場で従業員がケガした場合、原則元請の労災保険が適用になります。
例えばB社がA社の現場に下請けで入った場合、その現場でB社の従業員Cがケガをした場合、A社の労災保険が適用ということになります。
しかし、事業主Bがその現場に入ってケガをした場合は、A社の労災保険は適用になりません。この場合に、労災保険の特別加入の制度があります。特別加入をしておけば、事業主BはB社の労災保険を適用することができます。
加入された方は毎年3月までに年度更新の案内を送ります。
組合に申込を完了した時点で、監督署に書類を提出します。なお、書類は、組合から郵送して行ないます。そして、労災保険の適用は、監督署の受付の日の翌日(土日祝日を含む)からとなります。なお、お急ぎの方は、組合までご相談下さい。
組合に申込を完了した時点とは、組合に所定の申込書及び書類を提出していただき、かつ労災保険料及び事務手数料を頂戴した時点を指します。
労災保険に加入していることの証明書は、監督署に申請が受理された後に発行します。また、労災保険加入後も、必要であれば、適宜を証明書を送付します。
加入された方は毎年3月までに年度更新の案内を送ります。
労災保険加入時・年度更新(3月)の際、保険料とは別途に事務手数料を頂戴します。
加入時に健康診断を受ける必要がある場合があり、診断の結果によっては加入が認められない、もしくは、労災加入後に給付制限がかかる場合があります。
>>>加入時健康診断を受けていただく必要のある方はこちら

※概算保険料・事務手数料は年間3期に分けてお支払いいただきます。但し、確定時に前年の元請工事の報告がない場合でも事務手数料は頂戴します。なお事務手数料は、年度ごとに現場にかかる労災保険については8,000円、中小事業主特別加入をされる場合は2,000円となります。

 
 現場にかかる労災保険についての保険料について(例)

 保険料=前年度の請負金額×労務比率(21%)×保険料率(13/1000)

 前年度の請負金額    保険料
 
  100万円の場合     2,730円
 1000万円の場合     27,300円
 2000万円の場合     54,600円


 中小事業主特別加入の保険料(建築の場合)

 1年間(4月〜翌年3月)の事業主特別加入の労災保険料・事務手数料はこちら
 上記保険料・事務手数料は建築(保険料率13%)です。適用事業によって違いますので、詳細は組合までご確認下さい
  年度途中からの労災保険料・事務手数料は以下(適用は各月から翌年3月までです)  
5月 6月 7月 8月 9月 10月
11月 12月 1月 2月 3月   


 労災事故に遭われた場合の対応について


 至急、組合にご連絡下さい。出来る限り、労災指定病院にて治療をして下さい。また、病院にかかられる際は、病院に労災事故で労災保険を使いたい旨を伝えて下さい。事業所の従業員の方がケガをされ休業補償の申請をする場合は、賃金台帳や労働者名簿をつけていただく必要があります。  >>>労働基準法各種書式のコーナー(厚生労働省)

 労災保険に加入しよう!


 建設現場での事故は、他業種と比べてもその発生率は高くなっております。労災保険は、健康保険と比べて補償も良く、組合では労災保険の加入促進を進めています。


 安全対策は万全に!−安全講習会にも積極的に参加しよう―


 最近、新聞紙等で報道されています通り、建設現場での大規模な事故が多発しています。事故の多くは、日頃何気ない作業の中や、うっかりした不注意などから発生するものです。組合では、資格・講習会のページで安全講習会の告知を行なっていますので、積極的に参加し、日頃の安全対策に力を入れましょう。

 >>>写真で見る労働災害ニュース(中災防・安全衛生情報センター)


 >>>資格・講習会のページ



 あんぜんプロジェクトについて
 

 労災隠しは犯罪です!


 大手ゼネコンや住販メーカーの建設現場では、近年こそ全建総連による運動と国の厳しい指導もあり、労災隠しをしないよう姿勢を改めてはきていますが、自らの有利な立場を利用して、労災事故をおこした下請会社・職人には次の現場に入らせないなど圧力をかけ、下請会社・職人が結局泣き寝入りするというケースが報告されています。
 全建総連・組合では、このような姿勢を改めるよう企業交渉で粘り強く運動しています。大手ゼネコン現場で、これら以外にも不利益なことを要求された場合、組合までご一報下さい。



 アスベストに関わる病気で、労災保険による補償を求められる方へ


 過去にアスベストを取扱いをされていた建設労働者の方で、下記の症状にかかられた方は、労災申請もしくは石綿救済法を申請できる可能性がありますので、組合にご相談下さい。

 
石綿肺(じん肺) 肺がん 中皮腫 びまん性胸膜肥厚 良性石綿胸水

 労災保険に関するリーフレット等について


 >>>労働基準行政関係リーフレット等一覧<労災補償関係>(厚生労働省ホームページ)


雇用保険

 労働者を一人でも使用する事業所は雇用保険に加入しなければなりません。また雇用保険を掛けておくことで、万が一の失業したときのために、安心して働くことができます。また、教育訓練給付金など在職訓練に対する補助などもあります。雇用保険料は社会保険のなかでも保険料が安く、神戸土建組合では雇用保険のお手伝いもしております。

 
 

 
 雇用保険料及び事務手数料について

 雇用保険の保険料は概ね、年間の賃金に保険料率を乗じて計算します。なお、保険料の他に別途事務手数料が必要です。
 




 雇用保険で受けれる給付について


 ●失業給付  ●就職促進給付  ●教育訓練給付  ●雇用継続給付

 >>>詳細はこちら



 建設業教育訓練助成金・建設業雇用改善助成金について

 @建設業教育訓練助成金について



 A建設業雇用改善助成金について





 雇用保険に関わる助成金について


 各種助成金についてはこちらをご覧下さい。




 雇用促進税制について


 雇用保険被保険者を年度内(4月から翌年3月)までに2人以上増やすと、所得税の控除が受けられます。
 詳細はこちらをご覧ください。




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