被害にあわないための不払い対策


 不況が長引く中、不払い相談される方が増えています。不払いにあわないためにも、十分な対策が必要となってきます。

 @請負か、雇用か
 請負の場合、雇用・従属関係ではなく、対等契約という形になります。よって、この場合、民法上の規定が適用されます。もしも賃金の不払いにあわれた場合、請求を続けるか裁判をして債権回収を行なうしかありません。なお、請負契約の規定が下請法ではなく、建設業法に規定されているため、下請法により公正取引委員会が動くことはありません。
 最近建設業の不払い件数が多い為か、国土交通省による「建設業法違反通報窓口」が設けられており、重大な場合は監督処分などを行なってくれることもあります。
 雇われて給与で支払われている方は、監督署にご相談下さい。

 >>>建設業法
 
 


 A情報を仕入れよう
 「マンションの供給戸数が底をうった」という報道がされていますが、赤字受注をしてそのあおりをくらって下請けで入った組合員の賃金の未払い相談が増えています。相手先の情報をまめに仕入れ、赤字受注・未払いが明らかに予見される場合は断りましょう。


 B証拠を残すこと
 口約束・信頼関係で仕事される方が少なくありません。きちんと契約書を交わすこと、また、「この日のこの時間にこの場所に来て欲しい」といったFAXが、後に不払いにあったときに重大な証拠となる事があります。
特に金額が大きい場合などは、しっかりと証拠を残しましょう。

 C手間請けの場合、雇用通知書の発行を求めよう!
 雇用通知書とは、「あなたをこの日時で、これだけの条件で雇用します。」という文言を示した文書です。手間請職人は労働者です。手間請で入られる場合、雇用通知書を出してもらいましょう。後に不払いにあわれた場合、給与の未払いに準じて、国が不払いの賃金債権を立てかえ、未払い債権を相手先に請求してくれることがあります。
 ※雇用通知書の見本は組合にありますので、ご希望の方は連絡して下さい。

 >>>雇用通知書テンプレート  >>>雇用通知書記載例

 D万が一不払いにあった場合
 特に大きな現場に入られた場合、不払いにあった方はたくさんいるはずです。不払いにあった方同士と連絡をまめにとり、みんなの力で未払い債権を回収する行動が大切です。そして、不払いをおこしている相手に対し、分割払いにするのか、それともすぐにでも差し押さえをして回収するのか、しっかりと見極め、行動に起こしましょう!

 ※不払いにあわれた組合員の方を組合はサポートします。内容証明の見本などもありますので、ご相談下さい。


 ★不払いにあわない8条★

 一、はじめての取引先は、契約前に仲間から情報を集めよう。

 一、赤字(採算割れ)工事は断ります。「次の仕事で何とかする」は落とし穴。

 一、口約束ではダメ。契約書・発注書・請求の取り交わし方など書面で契約を。

 一、最低でもメモ・FAXなどの書面契約を交わすこと。

 一、「当初の取り決めと違う」追加・変更工事もキチンと発注書・請書を交わすこと。

 一、現場の出面、作業証明など大事な記録は要保存。工事の指示内容も書面で明確に。

 一、倒産防止共済に加入しよう。

 一、万一、不払いにあったら、一人で悩まず、すぐ組合に相談を。


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